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税理士とは

税理士とは、税理士法に定められている国家資格のことを指します。税理士となる資格を持っている人の中で日本税理士会連合会にが持っている税理士名簿に、財務省令で定められた氏名、生年月日、事務所の名称、その所在地等の登録を受けた者を言います。

 

税理士は、税務に関する専門家です。独立した公正な立場でものをみて、申告納税制度の理念を理解し、納税義務者の信頼にこたえる知識を持っています。また、租税に関する法令で規定された納税義務の適正な実現を図ることを使命とするとされており、業務として、他人の要求に応え、各種税金の申告・申請や、税務書類の作成、税務相談、税に関する不服審査手続きを行うことができます。「税理士となる資格」は、税理士試験に合格し2年以上の実務経験を持っている人、または23年以上税務署に勤務し指定研修を受けた国税従事者、いわゆる税務署のOB、公認会計士、弁護士等があります。これらの資格を持つ人が税理士名簿への登録を受けることによって「税理士」になり、税務を行うことができます。多くの税理士が登録されていることから、一般的に需要の高い職業だと言えます。

 

税理士の歴史

税理士の歴史は明治の時代にまで遡ります。明治維新以後も少しの間は旧慣習の税制を使っていましたが、版籍奉還・廃藩置県が行われ、旧藩の債務を引き継いだ新政権は財政的な困難に陥りました。日本では、これを契機として税制の整備がなされるようになったといわれています。

 

1873年には地租改正条例の公布が行われ、土地所有者が納税義務者として扱われるようになり、納税額は収穫力に応じて決められた地価が課税標準とされました。明治時代の初期は国税収入に占める地租の割合が8割を占めており、よって当時の租税は農業への課税が中心になっていました。

 

1887年に所得税、1897年には営業税が国税として創設され、徐々に商工業者への課税が税全体に占める割合が高くなっていきます。この税負担が増加にしたことによって、商工業者のなかに、退職税務官吏や会計の素養がある者に税務相談等を行ったり、申告代理を依頼する人が出てきます。このような税務相談や申告代理が今日の税理士業務の発端だと言われています。

 

1904年、日露戦争が勃発、これによって財政需要が拡大し増税がなされたのに伴ってこの傾向はさらに強くなっていきます。この頃になると、税務相談や申告代理を専門に行う者も増えており、彼らは税務代弁者あるいは税務代弁人と呼ばれました。しかし、この時代には無資格で業務が行われていたために、専門家として税務をおこなっていた国税従事者、弁護士、計理士(後の公認会計士)の他に悪質な税務代弁者がたくさんいました。

 

時代は変わって、第二次世界大戦の終戦後、GHQ(アメリカ)による民主化政策の一環として、計理士制度から公認会計士制度への見なおしや、弁護士制度の見なおしが行われました。また、公認会計士法成立の翌年には、税務代理士制度も見直しが行われます。1949年に来日したカール・シャウプ博士を団長とするシャウプ使節団が発表した報告では、税務代理を行う者の水準を底上げし、納税者または、税務官公署のためのよりよい協力者を育成し、税務行政の適正円滑化を行っていくという観点からの勧告がなされました。この報告を受け、納税者等のためのよりよい協力者を増やすべく税務代理を行うものを「弁護士、会計士に厳しく限定せず、加えて税理士試験合格者、院免除者にも税務代理を行うことが出来る」こととなりました。これにより、国民経済の発展に比例して、税務を行う者がより多く必要ということになったのですが、弁護士、会計士は資質のみならず倫理性や適正性をも試験ではかる必要があったために、その数が増えにくいということになりました。このため単に税務の資質をはかるのみの簡単な税理士試験を導入して、税務従事者の絶対数を増やそうということになりました。それを受けて1951年に税理士法が成立され、同年6月15日に公布され同年7月15日に施行されました。

 

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